【役員改選（案）について】

　今年度は2年に1度の役員改選期にあたり、その候補者選定のための「役員選考委員会」を事前に開催し、

そこで了承された候補者案を、先ほど行われた「第173回理事会」にご提示し承認いただいた。

　正式には、6月6日に開催予定の第63回定時総会において理事・監事が選任され、それを踏まえて同日に

開催される第174回理事会において、会長、副会長、および専務理事、常務理事が選任されることになる。

　理事については、ご異動等により6名が交代予定である。副会長では、平野副会長が退任され、

後任として新たに宮崎銀行の杉田頭取にお願いすることとしている。また、平井専務理事が退任し、

その後任には、現・常務理事の堀江広重氏を、新しい常務理事には、九州電力の田中徹氏を予定している。

　お三方においては、これまでの豊富な知見を活かし、九州の活性化に向けて活躍いただけるものと期待している。

【ポストコロナの社会経済活動】

　5月8日から、新型コロナの感染症状の位置づけが「5類」へと移行され、名実ともにポストコロナの時代となり、

本格的な景気回復を実現できる段階となった。九経連は率先してリアルでの交流を促し、社会経済活動を活性化

させる役割があると認識している。

　九州の主要産業のひとつである観光産業を見てみると、ゴールデンウィークも各地で賑わいを取り戻し、

国内旅行はほぼコロナ前の水準に回復しているのではないか。

　インバウンドに関しても復活しつつあり、福岡でも外国人旅行者の姿を多数見かけるようになった。

日韓関係はまさに次のステージに入ったわけだが、今後、中国との間でも本格的な往来復活が期待できる。

　また、コロナ過やウクライナの危機の中で、経済安全保障や食料安全保障などの問題が顕在化したが、

九州における半導体の集積が進む事例がまさにそうだと思うが、九州のポテンシャルを活かして、リスク、危機を

チャンスに変えていくことで更なる成長が期待できる。

　賃金引上げに関しては、適正な価格転嫁を行い、それを社会で受け入れながら、次の成長に向かう意識が必要である。

中小企業での実現が課題であるが、構造的な賃金引上げの必要性も、少しずつ理解が深まっているのではないか。

【2023年度事業計画】

　2023年度事業計画の主なポイントは下記のとおり。

①コロナ禍前の元気な九州を早急に取り戻すため、社会経済活動の活性化を九州経済界挙げて支援していく。

②10月に迫った「マイナビ　ツール・ド・九州2023」を、2024年度以降も継続開催できるよう必ず成功に導く。

③「九州スマートリージョン構想」の実現に向けて議論を深めていく。「九州MaaS」については、グランドデザインを

　取り纏め、実装に向けた動きを進めていく。

④地域の課題解決と地域発展を同時に実現していくための実践的な活動を展開し、地域の活力を九州の元気に

　結び付ける取り組みを行っていく。

【会長2期目に向けて】（1期目の振り返り、2期目に向けた意気込みを問われ）

　会長に就任して2年経とうとしているが、九経連という組織の重要性を実感している。この組織があることによって

九州がまとまって動くことができる。これは九経連ならではの役割である。

　同時に、九州各県、各地域、各企業、そして九経連事務局が、一生懸命に九州のことを考え真剣に討議を重ね、

ひとつになって動くことができる地域は九州以外にないと改めて感じている。

　この組織を活かしながら、皆さんの声を聴き、九経連もそれに答え、九州がひとつになって、九州、日本を元気に

するために2期目も取り組んでいきたい。

【ツール・ド・九州】（九州で自転車競技を開催する意義について問われ）

　ラグビーワールドカップ2019の九州の盛り上がりをその時だけで終わらせるのではなく、そのレガシーを後に

引き継ぐことを目指し、環境面や健康面への効果や、世界での普及状況などを勘案し、九州地域戦略会議で議論のうえ、

ツール・ド・九州開催を目指すことになった。

　九州がひとつになって盛り上がり、未来に向かっていく象徴となるイベントである。

　10月の開催に向けて、運営をお手伝いいただくボランティアの確保や、多くの観客に来ていただけるように情報発信、

機運醸成に取り組んでいく。

【九州の半導体産業】（九州における半導体産業の集積について問われ）

　半導体産業をもう一度復活させる大きなチャンスである。そのためには、工場だけでなく、それを動かす人材を

九州全体で確保していくことが必要である。

　TSMCの進出を契機として、20ナノレベルの汎用的な半導体については一定程度を供給できる状態にはなるだろうが、

同時に、その次のステージである先端半導体を日本で開発、生産していくことを目指す必要がある。

　最終的には2ナノレベルの半導体生産ができるように、まずは九州全体で連携を深め、受け入れ体制を整備する

必要がある。