九経連についてABOUT US

九経連とは

会長挨拶

九経連は1961(昭和36)年、石炭から石油へのエネルギー転換や急速な経済成長によって、多くの地域課題が山積する中で、個別企業の力ではどうにもならないという強い危機感から、経団連、関西、中部に次いで全国で4番目の総合経済団体として設立されました。
その後、新しい地域の創造に向けて、自動車や半導体関連産業の集積強化、九州自動車道や九州新幹線の開通、九州一体となって観光を振興する「九州観光機構」の設立などに取り組んできました。

2021年6月に九経連会長を拝命して以来、「九州を明るく、元気にしたい」という想いをもって、「九州将来ビジョン2030」の実現に向けて一歩ずつ取り組みを進めてまいりました。
2023年度は、九経連が先頭に立ち、地域を駆け巡りながら、「コロナ禍前以上の元気な九州を取り戻す年にしたい」と考えています。

コロナ禍を乗り越えた今、九州に強力なフォローの風が吹いています。
観光や飲食、交通事業者に明るさが戻り、台湾TSMCの熊本進出をきっかけに九州各地で半導体関連投資が広がりました。G7広島サミットの成功や日韓関係の改善によって、グローバル・サプライチェーンの再構築やインバウンド需要の持ち直しが期待されています。
こうした中、本会では、国際サイクルロードレースの記念すべき第1回大会「マイナビ ツール・ド・九州2023」の開催(10月)、持続可能な地域公共交通や観光振興にとって極めて重要な「九州MaaS」の推進、今年度新たに設置した地域共創委員会による地域活性化、アジアをはじめとする各国・地域との活発な経済交流の復活を通じ、「九州将来ビジョン」の実現につなげていきます。

幸い、九州には「九州はひとつ」の理念が脈々と受け継がれ、いろいろな意味で“まとまりの良さ”という強みがあります。会員の力、地域の産学官の力を結集し、九経連・九州ワンチームとなって「こういうモデルが九州にはある!」というものを一つでも多く、全国に示していきたいと思います。

皆様には今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人 九州経済連合会 会長

倉富 純男

(西日本鉄道株式会社 会長)

九経連の活動

活動概要

本会は、1961(昭和36)年の創立以来、「九州はひとつ」の理念のもとに、地域経済の活性化を目指し、地域一体となった活動を展開してまいりました。

2021年の創立60周年を機に策定した「九州将来ビジョン2030」では、“経済の成長と生産性向上”と併せて、心の豊かさを成長につなぐ“幸せコミュニティ”を未来のありたい姿として打ち出しています。地域経済を活性化させるとともに、暮らしやすさを高め<共生>、さまざまな人から選ばれる地域を目指します<共感>。これにより、多様な人材がイノベーションを起こすことで新たな価値が生まれ<共創>、地域の魅力が高まり、さらに人が集まって経済成長を加速させるような地方創生の新たな好循環モデルの確立を目指します。『共生・共感・共創アイランド九州』の実現に向けて、九州の強みを活かし、未来を拓く取り組みに挑戦しています。

本会活動を推進する中核体は委員会となります。「行動し実践する九経連」として、各種プロジェクトを企画立案し、具体化を推進するとともに、関連団体との連携を強化し、海外との経済交流事業や、各種の提言・要望活動等を実施しています。2021年度以降、本会は、2030年のありたい姿およびその実現に向けた課題を踏まえ、取り組むべき重点施策をアクションプランに落とし込み、産学官民の連携を促進しながら、私たちのミッション「九州から日本を動かす」気概のもと、3カ年ごとの中期事業計画を策定して着実に活動を展開しています。

また、九州地方知事会と地元経済4団体で構成する「九州地域戦略会議」など、国や自治体、関係機関や他の経済団体との連携を図り、地域自立のための政策提言や実践活動を推進しています。

コロナ後の未来を切り拓くため、イノベーションの力で新たな成長を生み出すとともに、人を惹きつける地域産業の強み・魅力向上への取り組みを加速させ、成功事例として九州から全国へ発信してまいります。

目的および主要な活動

本会は、産業経済に関する諸問題を調査研究し、九州地方における経済界の意見を取りまとめて、その実現を図り、同地域経済の総合的な振興を通じてわが国経済の発展に寄与することを目的に次の各種事業に取り組んでいます。(定款第3条、4条 1~5号)

  • 委員会及び懇談会等を設置し、当地域に関連する経済問題に関して地域経済界の意見を取りまとめてこれを表明し、その実現を図ること
  • 内外の経済問題を中心として調査研究し、その成果を普及すること
  • 内外の産業経済などに関する資料、情報を収集、配布し、あわせて機関誌の発行、講演会等の開催を行うこと
  • 会員相互間の協調提携を図ること
  • 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと
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