今回の総選挙は、コロナ禍からの経済復興を加速化させるための大きな転換点であり、感染症対策など危機管理の強化はもとより、成長と分配による分厚い中間層の再構築や、外交や安全保障への取り組みなど、現政権が掲げる「新しい資本主義」実現のための政策に対する評価と、引き続き安定した切れ目のない政治基盤の下で、力強いリーダーシップを発揮することを期待した国民の意思の表れである。
この国民の負託に応えるためにも、政府においては、今後ともコロナ禍への迅速かつ的確な対応と、デジタル化等による変革の芽を大きく育てつつ、成長戦略を着実に進めるとともに、農林水産業や観光・サービス業など地方を支える産業への支援、交通・物流インフラの整備など未来への投資を確実に実行していただきたい。
九州の経済界としても「九州から日本を動かす」という使命感をもって、実績づくりに取り組んでまいりたい。