公正取引委員会・中小企業庁より、会員の皆様へ周知の依頼がきておりますので、

以下、ご確認ください。

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　令和８年１月１日より施行された取適法（「中小受託取引適正化法」）に加え、

令和９年４月１日からは、独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関す

る特定の不公正な取引方法」（以下「支払告示」）が施行されます。

　支払告示は、取適法の対象とならない取引であっても、製造委託等を行った事

業者が当該製造委託等を受けた事業者に対して、製造委託等代金を給付の受領

（または役務の提供）から起算して６０日の期間経過後なお支払わないことを禁

止するものであり、サプライチェーン全体での支払の適正化をより一層推進する

ものです。

　加えて、令和９年３月３１日には、電子交換所における手形・小切手の利用交換

が廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が令和８年９月３０日を手形・小切手

の最終振出期限に設定しています。

　これらに鑑み、サプライチェーン全体での支払適正化に向けて配慮をお願い

いたします。

※詳細は、別添ファイルをご参照ください。