経済産業省から会員企業様へ積極的な周知広報について協力依頼を受けていますのでご確認ください。

********************************************************************************************

　経済社会情勢が変化する中、産業競争力の一層の強化を図るためには、企業の事業活動を持続的に

発展させることが重要です。

　そこで、経済産業省は大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性

向上設備等投資促進税制）」を創設し、令和８年７月31日から産業競争力強化法に基づく特定生産性向上

設備等投資計画の確認等の申請受付を開始しました。

　令和11年３月31日までの間に産業競争力強化法に基づく確認を受け、その日から５年の間に設備投資

を行う場合、建物も含めた設備投資について、即時償却または税額控除といった税制措置を受けることが

可能です。

　経済産業省は本税制の対象設備や適用要件等の詳細を掲載した申請要領（添付資料）を作成し、大胆

な投資促進税制ホームページ

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/henkashien/daitanzeisei/daitan.html

に掲載致しています。

※「本税制の対象設備や適用要件等の詳細を掲載した申請要領」については別添資料をご確認ください。