軽油引取税の「当分の間税率」が令和８年４月１日から廃止されることにより、

物流コスト削減等の観点から荷主や元請運送事業者等の発注者から運送受託

者に対して運賃引下げを要請することが想定されます。

　これを踏まえ、発注者に対しては労務費等の上昇分を適切に転嫁しているか

等を踏まえ価格低減の必要性について慎重に判断すること等を求めるとともに、

受注者に対しても、燃料価格の下落に伴うコスト減のみならず物価や労務費等

の上昇に伴うコスト増も踏まえて価格協議を行うよう関係業界団体へ要請され

ており、その内容を周知するよう依頼がありましたのでお知らせいたします。

＜問合せ先＞

国土交通省 貨物流通事業課 TEL：03-5253-8575

中小企業庁 取引課 TEL：03-3501-1669

公正取引委員会 企業取引課 TEL：03-3581-3373