関西経済連合会では、以下のとおりシンポジウムを会場・オンラインのハイブリッドにて

開催いたします。　是非ご参加くださいませ。

　「人口戦略会議」が４月に公表した『地方自治体「持続可能性」分析レポート』において、

全国の４割にあたる744の自治体が2050年までに消滅する可能性があるとの分析結果が

示されました。

　本シンポジウムではこのような自治体の課題を踏まえ、関西地域として持続的な成長を

遂げていくためのあるべき自治体の姿、広域行政、国と地方の関係などについて考えます。

◆日時：2024年11月11日(月)15:00～17:00 

◆開催場所：会場及びオンラインのハイブリッド

　                会場：NCB会館2階「松の間」

　　         　(大阪市北区中之島6-6-27　中之島センタービル2階)

◆主催：関西経済連合会

◆後援：全国知事会、令和国民会議、関西広域連合、北陸経済連合会、

　　　  中部経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会、九州経済連合会

◆内容：

　○冒頭メッセージ(オンライン)

　　キッコーマン㈱　取締役名誉会長 取締役会議長/(公財)日本生産性本部  会長/

　　令和国民会議(令和臨調) 共同代表　茂木　友三郎 様

　〇基調講演

　　「人口減少社会を考える－未来への責任－、－人口ビジョン2100－」

　　 人口戦略会議実務幹事/内閣官房参与(社会保障、人口問題担当)　山崎　史郎 様

　〇パネルディスカッション

　　(モデレーター)大阪大学大学院　法学研究科　教授　北村　亘 様

　　(パネリスト)

　　　・全国知事会「人口戦略対策本部」本部長/鳥取県知事　平井　伸治 様

　　　・H.U.グループホールディングス㈱  取締役代表執行役会長兼社長兼グループCEO

　　　　竹内　成和 様

　　　・神戸大学　法学研究科 教授　砂原　庸介 様

　　　・人口戦略会議実務幹事/内閣官房参与(社会保障、人口問題担当)　山崎　史郎 様

◆お申込み：

下記申込フォームもしくはチラシ記載のQRコードよりお申込みください。

　　https://questant.jp/q/PN3GLHSU　

◆申込締切：11月5日（火）

◆問合せ先：関西経済連合会 地域連携部 長谷川/TEL：06-6441-0107

以上