九州の経済６団体は、全代表者の連名で「2030 年国際博覧会の釜山招致実現に向けた

支援に関する要望」を取りまとめ、代表して九経連の堀江専務理事が8月30日に経済産業省を

訪問し、商務情報政策局の奥田博覧会推進室長に要望書を手交した。　　　

【経済6団体】 (一社)九州経済連合会

　　　　　　九州商工会議所連合会

　　　　　　九州経済同友会

　　　　　　九州経営者協会

　　　　　　(一財)九州オープンイノベーションセンター

　　　　　　(公財)九州経済調査協会

【趣旨】

　九州は地理的に日本で最も韓国に近く、人と物の往来が古来より活発に行われてきた。

　現在も九州・韓国経済協力会議（九州経済連合会、韓日経済協会など）や、釜山－福岡

フォーラム（両都市で構成する民間提言会議体）が開催されるなど、九州と韓国の民間及び

地方自治体間の交流は強固なものである。

　2023年万博の釜山市への万博招致が実現すれば、韓国国内だけでなく、釜山の一日交流圏

である九州への観光客の訪問も期待できる。また、 釜山万博開催後も、両地域の交流人口の

拡大と経済活性化が期待でき、日韓双方にとって大きなメリットがある国際イベントであり、

九州経済界一丸となって釜山市への万博招致実現を応援する。