１．日時： 2026年9月28日（月）14:30～17:40
２．形式： WEB会議（台風接近の為、沖縄開催を取り止め、WEB会議に変更）
３．参加人数： 計30名
４．議題： (1) インパクト志向投融資宣言の公表方法について
(2) 四行連携共同商品「九州J-クレジット預金」について
(3) 福岡銀行・FFGのサステナビリティ経営支援
(4) 省庁・地方支分部局からの情報共有
５．内容：
冒頭、環境省 西村審議官より着任挨拶と、本会議の意義・共同宣言への期待が述べられた。
事務局より、当初予定していた10月上旬の記者発表が出席者確保の観点から困難となった
ため、「各行・九経連HPでの一斉ニュースリリース」を中心とした代替案が提示された。
各行からは以下のような実務的論点が挙がり、活発な意見交換が行われた。
・代表者名の記載方法：頭取名を基本とし、持株会社体制など組織形態に応じ柔軟に対応で一致。
・行内決裁のリードタイム：多くの行が「資料確定から公表まで2週間程度」を必要とするため、
十分な準備期間の確保が必要との意見。
・HP共通ひな形の整備：行内説明のブレを防ぐため、ニュースリリース案、Q&A、概要資料の
共通化を求める声が多数。
・メディア対応の交通整理：全国紙・広域メディアは九経連が担当し、地元紙は各行のネット
ワークを活かす形で整理する方針を確認。
・ビジュアル面の工夫：事務局より、当初予定していた10月上旬の記者発表が出席者確保の
観点から困難となったため、「各行・九経連HPでの一斉ニュースリリー
ス」を中心とした代替案が提示された。
各行からは以下のような実務的論点が挙がり、活発な意見交換が行われた。
代表者名の記載方法：頭取名を基本としつつ、持株会社体制など組織形態に応じ柔軟に対応
する方針で一致。
最終的に、事務局が共通ひな形・ロゴ配置案・説明資料を早急に整備し、各行の決裁期間を
踏まえ「10月末の一斉公表」を目指すことで合意した。
地元紙掲載を見据え、ロゴ配置や見出しの工夫など、視覚的訴求力の向上を求める意見も挙
がった。
続いて、委員からの情報共有では、四行連携による「九州J-クレジット預金」の進捗と課題、
福岡銀行・FFGによる経営課題起点のサステナビリティ支援の取組が共有された。
●四行連携共同商品「九州J-クレジット預金」
肥後・大分・宮崎・鹿児島の4行が共同開発した全国初の広域連携型J-クレジット預金
について、各行より進捗・評価・課題が共有された。
・建設業・製造業・半導体関連企業など、脱炭素要請の強い企業から高い評価
・中小企業への浸透、金利上昇局面での資金固定化のハードル
・行内の説明体制やクレジット理解の向上が課題
・今後は自治体との連携によるJ-クレジット創出支援など、次の展開へつなげたいとの意見
●福岡銀行・FFGのサステナビリティ経営支援
「ESGを前面に出さず、企業の経営課題（コスト削減・売上拡大）を起点とする支援」
という方針が紹介された。
・九州大学と共同開発した「SSIndex」による非財務情報の可視化
・同指標を組み込んだSLL型ファイナンス「F-エフ-」の迅速・低コスト提供
・子育て支援（こどもまんなか）、人的資本経営など、支援領域の拡大
続いて、オブザーバー（各省庁・地方支分部局）からの情報共有では、5者より共有があった。
● 環境省 地域脱炭素推進審議官（西村審議官）
循環経済（サーキュラーエコノミー）支援策、ネイチャーポジティブ移行型サプライ
チェーン事業、脱炭素先行地域・地域レジリエンス事業など、来年度予算要求の重点
事項を紹介。
● 国土交通省 九州地方整備局（寺尾総括副室長）
新たな「九州圏広域地方計画」を報告。アジア交流・物流強化、シリコンアイランド
九州、流域治水、阿蘇草原再生など7つの広域プロジェクトを説明。
● 環境省 九州環境局（野口統括環境保全企画官）
組織改編による「九州環境局」への昇格を報告。
地域脱炭素マッチングイベント（熊本・沖縄）や資源循環フォーラム（福岡）の開催
予定を共有。
● 経済産業省 九州経済産業局（時松氏）
GXを「経営課題」と位置づけ、中小企業向け省エネ・脱炭素ワークショップ（佐賀・
熊本・鹿児島）を案内。
● 農林水産省 九州農政局（久木野氏）
一次産業・食品産業向けESG金融の「モデル事例集（令和8年版）」を紹介。
地域金融機関の伴走支援事例の募集を呼びかけ。
6. その他： 次回（第9回）は、2027年3月頃、琉球銀行をホストとして沖縄で開催する方向で
調整することとなった。