このたび、西日本の５つの経済連合会は、「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見」
を取りまとめました。
現在、政府は、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を進めています。我々経済界と
しては、エネルギー政策の大原則である「Ｓ＋３Ｅ」 の考え方に立ったうえで、第６次エネルギー
基本計画策定時からの情勢変化を踏まえることはもちろんのこと、戦略的かつ実現可能性を
見据えた政策の見直しとその対策が講じられるべきと考えます。
今回の意見書では、エネルギー政策に関する基本的な考え方を示したうえで、エネルギー
基本計画に盛り込むべき観点や取り組むべき施策等について、意見を取りまとめております。
特に九州においては、半導体関連企業の集積等により今後の電力需要が大幅に増加する
可能性が高いことから、将来の電力の安定確保に対する懸念の声もあがっています。また、
高レベル放射性廃棄物の処分場検討において、佐賀県玄海町が文献調査を受け入れている
ものの、今後全国大で候補地が拡大され、早期の選定がなされなければ、貯蔵施設が不足し、
原子力発電が継続できないおそれもあります。
こうした背景を踏まえ、九州経済連合会としては、
〇電力需要の大幅な増加を考慮した設備形成につながる発電事業者の設備投資予見性の確保
〇電化や水素の活用、メタネーションの実装などカーボンニュートラルに向けた取組みに対する
経済的支援
〇高レベル放射性廃棄物処分場に関する国民の理解促進および候補地の拡大、早期の選定・稼働
などに対して継続的に声を出していくことが大事と考えます。
今後も、経済成長と両立するエネルギー・環境政策の実現に向けた取組みを行ってまいります。
（詳細は下記関連ファイルをご参照ください）
■関連ファイル
https://www.kankeiren.or.jp/material/240808ikensho.pdf