本説明会では、経済産業省が公表した「令和5年版通商白書」、「２０２３年版不公正貿易報告書」の概要や、
これらの中で取り上げられているアンチダンピング措置、EPA/FTAの動向について分かりやすくご説明いたします。
海外展開を検討されている企業の皆様、海外展開支援を実施する自治体や関係機関の皆様等、
多数のご参加をお待ちしています。
■開催概要
・開催日 ２０２３年１０月１９日（木）
・開催時間 13:30－16:00
・実施方法 ハイブリッド形式（対面：九州経済産業局第２・３会議室、オンライン：Microsoft Teamsを活用予定）
・会場 九州経済産業局 第２・３会議室
（福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館6階）
・参加費 無料（ただし、セミナー受講にかかる通信費は参加者負担）
・定員 対面20名、オンライン100名程度(先着順。定員になり次第締め切ります。)
・対象者 海外展開に関心のある企業の皆様をはじめ、自治体、支援機関、金融機関等
・主催 九州経済産業局
・申込期日 ２０２３年10月11日（水）17:00まで
■プログラム
13時30分 開会・挨拶 九州経済産業局 国際部
13時35分 講演(1)「令和5年版通商白書について」（30分）、質疑応答
経済産業省 通商政策局 企画調査室
14時10分 講演(2)「2023年版不公正貿易報告書について」（30分）、質疑応答
経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
14時45分 休憩
14時50分 講演(3)「アンチダンピング措置の活用に向けて～不公正な輸入でお困りの企業の方へ～」（30分）、質疑応答
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室
15時25分 講演（4）「ＥＰＡ/ＦＴＡ（経済連携協定/自由貿易協定）の動向について」(２５分)、質疑応答
経済産業省 通商政策局 経済連携課
15時55分 事務局からのお知らせ
16時00分 閉会
※講演(１)の講師は対面、（２）～（４）の講師はオンラインで講演いたします。
※進行の都合上、当日の質問は会場参加者の方のみ可能です。オンライン参加の方は
申込フォームによる事前質問をお願いいたします。
■申込方法
2023年10月11日（火）17:00までに、以下の申込フォームからお申込みください。
＜参加申込フォーム＞
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kyusyu-kokusai/tsusho_01
なお、オンラインでお申し込みいただいた方には、セミナー当日の接続方法等について、
別途メールにて事務局よりご連絡いたします。
■個人情報の取り扱い等について
・ご提供いただいた個人情報については、事務局（九州経済産業局）及び講師が、
本事業（通商・貿易に関する説明会）の運営のために使用するほか、本事業参加者の実態把握・分析のために
使用させていただくことがあります。ご提供いただいた個人情報については、事務局において
その保護について万全を期すとともに、上記以外の目的において使用すること及びご本人の同意なしで、
事務局及び講師以外の第三者へ開示・提供することはございません。
・オンライン形式(Microsoft Teams)では、入室時に設定した登録名が画面に表示されます。
個人情報保護の観点から、「通商・貿易に関する説明会」当日は、公表可能な名称を設定してください。
(ご参加いただくための入室用URLをお知らせする際にも、改めてご案内いたします)。
■当セミナーに関するお問い合わせ
九州経済産業局 国際部 国際課 石川、今村、廣瀬
電話 ： 092-482-5425
Email : bzl-kyushu-tsusho@meti.go.jp
※当日の接続トラブル等に関してのお問い合わせにはお答えできかねますので、予めご了承ください。
■参考
・令和5年版通商白書
国際経済動向や通商に影響する諸外国の政策の分析を通じて、通商政策の形成に貢献するとともに、
国民等に対して通商政策を基礎づける考え方や方向性を示すことを目的に毎年閣議配布している非法定白書。
・2023年版不公正貿易報告書
WTO協定等の国際ルールとの整合性に懸念がある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すため、
毎年公表している年次報告書。
・アンチダンピング
輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を
与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置。
・FTA
特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。（外務省HP参照）
・EPA
貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、
様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定。（外務省HP参照）