関西経済連合会では以下のとおりシンポジウムを開催いたします。会場・オンラインの

ハイブリットで開催いたしますので、是非ご参加ください。

　人口減少が加速し、高齢者人口が最大化する2040年頃には、都道府県、市町村といった現在の

行政単位では、住民への行政サービスの提供、インフラの持続・更新などが難しくなることが予想され、

人口増加を前提とした様々な制度や運用は、その効果を発揮できなくなります。

　地域が持続可能な形で成長を続けていくためには、個々の自治体がフルセット主義を排し、

広域で有機的に連携し、デジタルの利活用や専門人材の共有などを進めていく必要があります。

将来を見据え、広域で取り組むべきことや制度改革などについて、今、改めて考えます。

◆日　時：2023年11月10日(金)15:00～17:00

◆場　所：(会場)リーガロイヤルホテル大阪２階ペリドッド(大阪市北区中之島5-3-68)

    　  　(オンライン)webex　※お申込みいただいた方には後日参加用URLをお送りいたします。

◆主　催：関西経済連合会

◆後　援：関西広域連合、北陸経済連合会、中部経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会、

　　　　九州経済連合会

◆次　第：●開会挨拶関西経済連合会 会長 松本正義　氏

　　　　　●基調講演

　　　　　　「2040年問題を解決するためのあるべき地方行政の姿」

　　　　　　　日本郵政㈱取締役兼代表執行役社長増田 寛也 氏

　　　　　●パネルディスカッション

　　　　　　モデレーター：大阪大学大学院　法学研究科教授　北村 亘 氏

　　　　　　パネリスト：㈱日本経済新聞社　編集局編集委員　谷 隆徳 氏

　　　　　　　　　　　　NPO法人　リデザインマネジメント研究所　研究員池澤 龍三 氏

　　　　　　　　　　　　（一社）リンクデータ　代表理事　下山紗代子氏

　　　　　●閉会挨拶関西経済連合会 地方分権・広域行政委員長 錢高 一善　氏

◆申込・問い合わせ

　申込フォーム：https://questant.jp/q/SFT8JVY0　

　申込締切：11月2日(木)

　問い合わせ先：関西経済連合会地域連携部 矢野・松岡・長谷川/TEL：06-6441-0107