障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が

平成25年6月に制定され、令和3年5月には同法の改正により、事業者による障害のある

人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました(令和6年4月施行）。

　同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度周知させていただくとともに、

「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の提供」「環境の整備」に関する相談事例等の

調査を実施いたしますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

調査対象期間：令和4年4月～令和5年3月

回答期限　　：令和5年8月24日(木）17:00まで（該当事例が無い場合は回答不要) 

添付資料　　：① 障害者差別解消法等に係る再周知等のお願い

　　　　　　　②【別添1】調査票

　　　　　　　③【別添2】補足資料(回答にあたっての留意事項等)

　　　　　　　④（参考1）相談事例等の参考資料

　　　　　　　⑤（参考2）事例収集データベース掲載イメージ

《回答ファイル提出先・調査内容に関するお問い合わせ先》

「内閣府　令和５年度障害を理由とする差別の解消に向けた相談対応等に係る

調査研究事務局」

株式会社NTTデータ経営研究所　先端技術戦略ユニット　                                         

　担当者：中西、柴田、桑原

Email： sabetsu-kaisyo@timeagent.co.jp , bzl-syogaisya@meti.go.jp

　※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。                           

TEL：03-6261-4199［受付時間：平日9:30～17:00（12:00～13:00を除く）］