【事務局長の選任】

　観光社会基盤部長の中川信治（なかがわしんじ）氏が新しい事務局長に選任された。これまでの豊富な知見を活かし、九州の更なる活性化に向け活躍いただけるものと期待している。

　なお、退任される升本氏は、いよいよ10月に迫った「マイナビ ツール・ド・九州2023」の成功に向けて、これまで兼務であった一般社団法人ツール・ド・九州の理事・事務局長に専念していただく。いずれも4月1日付で着任予定である。

【2023年度事業計画】

　2023年度事業計画を承認いただいた。

　2023年度は、「九州将来ビジョン2030」実現に向けた第1期中期計画（2021年度～2023年度）の最終年度として、基本方針である「“九州から日本を動かす”新たな価値の創出」のもと、戦略遂行への活動を一層強化し、更なる成果に結びつけていく。

　最優先課題は、ポストコロナに向けた経済の回復を実現していくことである。政府が進める政策である「成長と分配の好循環」を九州から実現していきたい。

　また、九経連活動の方向性と目標を明確にするため、「産業創造」と「地域共創」の２つの柱で活動を推進する。

　「産業創造」においては、コロナ後の未来を切り拓くため、ＤＸ、ＧＸ、半導体といった分野でイノベーションの力を活用し、新たな成長を生み出す取り組みを深掘りしていく。

　「地域共創」においては、農業・観光・雇用・社会基盤などの地域課題に対して、個々の領域の課題解決と地域の発展を同時に実現していくための実践的な活動を展開し、地域の活力を九州の元気に結び付ける取り組みを行っていく。

【委員会および事務局体制の見直し】

　2023年度事業計画を着実に実行していくため、委員会の再編と事務局体制の見直しを実施する。

　九州将来ビジョン2030で目指す3つのありたい姿のひとつである「心の豊かさを成長につなぐ幸せコミュニティ」実現に向けて、地域に根差した実践的な活動を強化していくうえで、機能的な委員会構成とする。

　従来の、観光、農林水産、ダイバーシティ「幸せコミュニティ」推進、行財政の4つの委員会を統合し、新たに「地域共創委員会」を新設する。地域づくりを行ううえで切り離すことのできない要素を包括する委員会に改編する。

　また、筑後圏のポテンシャルを活かし、県境を越えた広域連携（福岡南部・佐賀東部）による経済活性化創出を目指し、地域委員会に「筑後地域委員会」を新設する。

　なお、事務局体制については、委員会の再編に基づき、農林水産部、観光社会基盤部、地域政策部を統合し、地域共創部を新設するほか、各県に地域参事（地域駐在担当者）を配置し、これまで以上に地域のリアルな情報を共有し、地域の個性を活かしながら、様々な地域課題に向き合っていく。

【半導体産業基盤の強化に向けた戦略】

　ＴＳＭＣの熊本進出を契機として、シリコンアイランド九州の復活に向け、熊本県だけではなく県域を越えオール九州で連携を深めるチャンスである。

　昨年の九州地域戦略会議では、各県で連携していくという流れも確認できており、佐世保高専と熊本高専の連携など、人材育成の面で学の連携も進んでいると聞いている。

　産官学を結び付け、その連携を更に強くしていく役割を九経連が担っていく。

【西九州新幹線の現状認識】

　リレー方式での開業となったが、地域に受け入れられていると感じている。ＪＲ九州の発表どおり開業前より利用者数が増えているだけでなく、福岡・長崎間の高速バスの利用も好調だ。地域で新幹線効果を享受できているのではないか。

　ネットワークをどう繋げるかという議論はもちろん必要だが、スタートとしては順調ではないか。

【賃金引上げ】

　単年度の引き上げにとどまらず、構造的な賃金引き上げの流れを作るには今がチャンスである。適正な価格転嫁を行い、それを社会で受け入れながら、次の成長に向かっていくという意識を持つことが必要である。事業によっては難しい企業もあると思うが、まず実現出来る企業から取り組み好循環を導くべきだ。

　2％の物価上昇分にベースアップ2％を加えた4％程度が賃上げ率のひとつのガイドラインではないか。これに近づけるには、特に地方の中小企業から実現する必要があり、九経連としても考え方を理解いただけるように努めていく。