【賃金引上げについて】

　適正な価格転嫁を行い、構造的な賃金引上げの流れを作るには今がチャンスであり、日本全体をそのような好循環に導くためには、地方から、そして地方の中でも中小、零細企業から賃金引上げを実現できる流れを作ることが最も重要である。

　日本はどのように成長し、そのために企業はどのような役割を果たしていくのかという将来の見通し、そして私たちには仕事がある、生活できるという安心感を国には示していただきたいし、経団連にも後押しをお願いしたい。

【ポストコロナの景気回復について】

　一番の問題は人手不足である。水際対策が緩和され中国からの訪日客増加も期待できるが、肝心の人がいない。私の出身である運輸業で申し上げると、貸切バス、タクシーを含め全ての交通手段において人手が足りていない。自動運転の実現や外国人労働者の雇用などの課題を解決しない限り、今後の売上最大化は難しいのではないか。国には更なる規制緩和に取り組んでいただきたい。

　また、インバウンドが回復する一方で国内に目を向けると、夏休みやゴールデンウィークなど同じ時期に観光需要が集中する。キャパシティは決まっているので、観光業の基盤強化のためにも平準化が必要である。企業は長期休暇を認めつつ、学校も一定のルールを検討することにより、安定的なマーケットを作る必要がある。

【経団連との連携について】

　本日の懇談会で九経連の取り組みを説明したが、経団連の取り組みと方向性は一致しており、九州の役割も理解いただいていると感じている。

　九経連は、九州スマートリージョン構想を掲げ、デジタルを用いた広域連携のサービスモデルの実装に取り組んでいるが、これを実現することで生産性を高め、九州を引っ張っていけるよう頑張らねばと改めて感じている。経団連のサポートもいただけるとのことで、大変感謝している。