会長コメント

消費税率引き上げ延期に対する九経連会長コメント
平成28年6月1日

 消費税率引き上げの延期は、財政の健全化や社会保障の財源確保、次世代への負担の低減といった観点からは、マイナス要因となるだろう。しかしながら、デフレ脱却を視野に入れたアベノミクスが、足踏み状態にある現状を見ると、経済の好循環を作り出すことが先決であるとの判断からだと考える。
消費税率の10%への引き上げは、将来的にはやむを得ないと考えているが、先ずは、私たちがこうした方針や期待に応え、九州から日本を動かす気構えを持って、デフレ脱却をしていかねばならないと強く思う。政府には、現在取り組んでいる地方創生などの政策を停滞させることなく、さらに推進して欲しい。

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