3月22日（水）、第172回理事会を開催し、2023年度事業計画が承認されました。

　2023年度は、「九州将来ビジョン2030」実現に向けた第1期中期計画（2021～2023）の最終年度として、基本方針である「“九州から日本を動かす”新たな価値の創出」のもと、戦略遂行への活動を一層強化し、更なる成果に結びつけてまいります。

　最優先課題は、コロナ過や物価高騰に伴う負担増で苦境にある企業の事業継続に資する取り組みです。地域や企業の声を集め、必要な施策を政府などに訴えていきます。

　さらに、コロナ後の未来を切り拓くため、イノベーションの⼒で新たな成⻑を⽣み出す「産業創造」の取り組みをさらに深掘りするとともに、特に、地域に根差した魅⼒ある九経連活動を強化し、〔農業/観光/雇用/社会基盤/国際〕の掛け合わせによって、個々の領域の課題解決と地域の発展を同時に実現していくための「地域共創」による実践的な活動を展開していきます。

　また、2023年度事業計画を着実に実行していくため、従来の、観光、農林水産、ダイバーシティ「幸せコミュニティ」推進、行財政の4つの委員会を統合し、新たに地域共創委員会を設置するなどの再編を行います。

　九州将来ビジョン2030で目指す3つのありたい姿のひとつである「心の豊かさを成長につなぐ幸せコミュニティ」実現に向けて、地域に根差した実践的な活動を強化していくうえで、機能的な委員会構成といたします。

　詳細は添付ファイルをご参照ください。