山下 雄平 農林水産副大臣 平中 隆司 輸出・国際局 大臣官房審議官
小林 大樹 経営局長 清水 浩太郎 林野庁次長
魚谷 敏紀 水産庁増殖推進部長 豊嶋 太朗 国土交通省 住宅局 大臣官房審議官
［日 時］2026年 8月 7日（金） 9：45 ～ 13：25
［要望者］河津 善博 地域共創委員会 農業部会長
藤掛 一郎 地域共創委員会 林業部会長
田嶋 猛 地域共創委員会 水産業部会長
大森 伸昭 地域共創委員会 水産業副部会長
［要望先］山下 雄平 農林水産省 農林水産副大臣
平中 隆司 〃 輸出・国際局 大臣官房審議官
小林 大樹 〃 経営局長
清水 浩太郎 〃 林野庁次長
魚谷 敏紀 〃 水産庁増殖推進部長
豊嶋 太朗 国土交通省 住宅局 大臣官房審議官
［重点要望項目］
【農業/畜産業】
再生産可能な農業のための適正価格形成の推進
・持続可能な農業を推進するため、再生産に配慮した適正な価格形成に向けた、流通、
加工、小売り、飲食店及び消費者等の理解醸成及び行動変容につながる取り組みの
展開・強化
国産農畜産物のブランド力強化と販路拡大支援
・生産者所得向上のため、国産農畜産物のブランディングの強化や生産者の付加価値
創出につながる輸出商社とのマッチング等の流通・販売・消費までの連携強化による
取り組みの支援
IT リテラシー向上と次世代担い手育成の強化
・生産者の IT リテラシー向上のための教育や、スマート農機等やデータを利活用でき
る人材育成の支援。加えて、農業者の高齢化・減少が深刻化する現状を踏まえ、次世代
を担う若手農業者や後継者の人材育成支援の拡充
農業労働力確保に向けた企業参入・人材派遣の促進
・農業労働力確保に向けた企業の農業副業や農業現場への人材派遣の取り組みの支援
並びに社会的評価やメリットを享受できる仕組みの構築
【林業】
治山事業の継続的拡充（国土強靭化）
・災害が多発する九州の国土強靭化対策を強力に推進するため、土壌保全及び水源涵
養の機能増進に資する治山事業拡充のための予算を継続的に確保すること
森林由来 J-クレジットの普及促進（自治体主導の仕組みづくり）
・社会全体での森林由来の J－クレジットの普及促進に向けて、自治体がクレジットの
創出・売買・活用を率先して主導し、民間の動きを促すよう、国が必要な措置を講じる
こと
木造建築物の耐久性評価の普及と資産価値向上
・木造建築物の資産価値の可視化や、不動産市場への訴求を図るため、融資などの資
金調達や企業会計実務等において減価償却期間が適切に評価されるよう、「木造建築
物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」で示された第三者評価の基準及び枠組
みの周知を図り、耐久性評価を活用した先行事例への取り組みを支援すること
【水産業】
養殖業の人工種苗開発・育種研究の成果共有の仕組みづくり
・環境変化や輸出拡大を見据えると、水産養殖業が持続的に発展し、国際競争力を強
化するためには、人工種苗の安定的供給と品質向上が喫緊の課題｡
ブリ人工種苗開発や育種研究においては、国からの協力なども含めた研究成果や技
術知見について、これらの成果は公的に業界共通の資産と位置付けるべきであり、企
業による技術の囲い込みではなく、産学官連携のもと、業界全体で研究成果を活用で
きるような仕組みづくりが必要。
今後の支援においては、本研究のさらなる深化を図るとともに、成果の公開・共有や
業界への展開を前提とした制度設計を求める。
環境変化への対応強化（赤潮・高水温・漁場環境改善）
・赤潮、高水温など環境変化に対応するための県境を越えた情報共有や対策の強化、
及び既存養殖漁場の底質改善剤の散布等に係る支援及び沈下式生簀を設置できる漁
場設備（側張り等）に係る補助金等の支援
本会は、九州の農林水産業の振興に向けて、国の施策に関する要望書を山下農林水産副大臣を
はじめ、関係部局（一部）の幹部へ提出しました。
副大臣との面会では、熊本地震・災害の復興支援、労働力確保・スマート農業の推進、輸出拡大、
森林整備と国産材利用、水産業振興と赤潮対策などについて意見交換を行いました。
副大臣からは、「いただいたご要望・ご意見を踏まえ、農林水産業の発展に向けて取り組んでいき
たい」との前向きな発言がありました。
今後も本会は、引き続き九州の農林水産業の持続的発展に向け、同産業の抱える課題解決へ取
り組んでいきます。