沿革

高度成長期、我が国の産業構造が重厚長大型から加工組立型へ、主力エネルギーが石炭から石油へと転換する中、九州経済は遅れをとり、大都市圏との所得格差が拡大し、多くの人口が域外に流出しました。
 こうした中、「九州だけが取り残される不安と、バラバラな個別企業の力では九州の発展はどうにもならないという危機感」(瓦林潔『一源三流』)のもと、九州・山口の財界が結集し、昭和36(1961)年4月、九経連が誕生しました。
 以降、九経連は、時代の変化を踏まえつつ、社会資本整備の促進、域内産業の振興、国際交流の推進、地方分権改革等の諸課題に取り組み、着実な成果をあげています。

主要な活動成果

高度成長の時代(九経連創立期)

自動車産業の誘致活動
  • ・1967年、「九州地域における自動車工業立地の可能性」を発表
学術・文化の振興拠点となる「国立産業芸術大学(仮称)設置」を提言
  • ・1968年、国立九州芸術工科大学開校
域内の遅れた社会資本整備の推進を最優先課題として要望活動を展開
  • ・1971年、九州縦貫自動車道の熊本~植木間開通、以降徐々に延伸
  • ・1975年、山陽新幹線が博多まで開通

グローバル化の時代(1985年以降)

「プラザ合意」以降の本格的なグローバル時代に対応するため、各種国際会議を設立し、諸課題について意見交換
  • ・1991年、九州・中国産業技術協議会設立(以降、毎年開催)
  • ・1993年、九州・韓国経済交流会議設立(以降、毎年開催)
  • ・2001年、環黄海経済・技術交流会議(以降、毎年開催)
  • ・2001年、九州経済国際化推進機構の設立

地方分権の時代(現在)

「国から地方へ」「官から民へ」の動きの中、九州の自律的発展戦略を推進
  • ・2002年、『21世紀の九州地域戦略』を提言
  • ・2003年、九州地域戦略会議の設立(九州地方知事会+地元経済4団体)
  • ・2005年、九州観光推進機構の設立(九州7県+地元経済界)
  • ・2008年、「道州制の九州モデル」の策定
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